仮想通貨が暴落中。こんなときこそ、ブロックチェーンがもたらす恩恵について考えてみよう。

コインチェックの事件もあって、仮想通貨全般が暴落中ですね。

私の仮想通貨の資産も日本円換算すると相当減っています。しかし私は一切売っていません。

長期的に考えたら、この仮想通貨の技術はきっともっと世の中に幅広く受け入れられていく、と思っているからです。

仮想通貨は透明性が高く、送金手数料が安い(送金詰まりのときも時々ありますが・・)という特徴があります。

また、仮想通貨を支える技術であるブロックチェーンには、①不正な書き換えが、ほぼ不可能、②コストが安い、③透明性が高い、という特徴があります。

不幸な人々を助けるために、国連に活用されるブロックチェーン

国連は仮想通貨、そして、ブロックチェーンをうまく活用しています。
2017/11/25の日経新聞の記事で以下のものがありました。ブロックチェーン技術の導入が進めば、国際支援活動の効率化も期待されるそう

国連、ブロックチェーンを活用 難民支援や人身売買防止

一応、有料会員限定記事なので内容をそのまま書くのはやめておきます。要点としてはこんなところ。

難民支援で使われるブロックチェーン

・国連機関でブロックチェーン(分散型台帳)技術を活用する動きが広がっている。

国連プロジェクト・サービス機関(UNOPS)は人身売買を防ぐ活動につなげている。ブロックチェーン技術の導入が進めば、国際支援活動の効率化も期待される。

世界食糧計画(WFP)は中東ヨルダンの難民キャンプに暮らす1万人以上のシリア難民に、ブロックチェーンを使って支援金を提供した

・WFPが開発したシステムでは、難民はブロックチェーン上の電子財布に振り込まれる電子マネーを使って食料を購入する。

・キャンプ内の提携店のレジには、目の虹彩のパターンを読み取る生体認証システムが設置され、本人と確認できると電子財布の残高が減り、精算が完了する仕組み。

・難民の銀行口座を電子財布に置き換えたことで、金融機関を介さずに支援金を支給することができる銀行に支払う手数料などのコストを98%削減できた

シリア難民の援助にはイーサリアムのブロックチェーンが使われているようです。すごいぞ、イーサリアム!

人身売買防止のために使われるブロックチェーン

・UNOPSは11月、電子身分証明書を使った人身売買防止プロジェクトを立ち上げた。

公的な身分証明書を持たない人口(11億人)は政府による管理が届かないことから、人身売買の被害に遭いやすい。旧ソ連圏のモルドバで実施する試験プロジェクトでは、国内の児童に生体認証を使った電子身分証明書を付与し、出入国の記録をブロックチェーンで管理することを目指す。

ブロックチェーンが戸籍代わりとなるため、人身売買業者が不正に児童を出国させようとした場合、国境での摘発が容易となる。モルドバは米国などから人身売買の主要発生国と指摘されており、対応を迫られていた。

モルドバはヨーロッパの中でも貧困国であり、女性が娼婦として売られていくことが多いそうです。子供ですら性的な奴隷として搾取されているとのことです。ひどすぎる・・・。

このほか10以上の国連機関がブロックチェーンの導入を検討しているそうです。

社会を良くするためには、根本的なシステムの改革が必要だと思う。

難民の問題も、人身売買の問題も、テレビ等で報道される度に心が痛くなります。

私は毎月、食料援助をしているNPO法人や人身売買の問題に取り組んでいるNPO法人に少しずつ寄付をしています。

しかし、あくまでサラリーマンの小遣いから出しているので私の寄付の額は少額です。

それに、こういった問題の解決には寄付だけでは不十分で、もっと根本的に、なんらかの社会システムの改善が必要なのではないか、と思っていました。

そこに救世主のように現れた技術、それがブロックチェーンだと私は思っています。だからもっと広まってほしい。

少しずつ世界を変えて、難民や貧しい人々・子供達が不幸な思いをしなくても済むようになってほしいと思います